女性が働きやすい環境づくりを進めるために国や企業、自治体が様々取り組みをしている。例えば、国は女性活躍推進法を制定し、女性が活躍できる職場環境の整備を進めてきた。同法は、企業に対して女性の活躍状況を把握と課題を分析して改善のための行動計画を作り、公開することなどを義務付けている。

これを受けて、企業側でも女性が働きやすい職場づくりを行っているのだ。業務削減、産前産後に休業しやすい仕組みなどを作っている。また、育児休業中も情報提供を行い、スムーズな職場復帰を実現している職場も珍しくない。社内に託児所を設置したり、ベビーシッターの利用支援を行ったりしている企業もある。

例えば、ソフトバンクではコアタイムを撤廃し、柔軟に働ける体制を整えている。エンジニアにPCを貸与し、自宅でも安心して業務に取り組めるサポートをしているのもその一つだろう。全国各地にあるサテライトオフィスを自由に使用することも可能だ。

そして、リコーITソリューションズでは女性を対象にキャリアデザイン研修を実施したり、女性リーダーの育成に力を入れたりしている。フレックスタイムや短時間勤務、リモートワークなども導入しており、スムーズに職場復帰できる仕組みづくりを行っているのだ。

自治体においても、働く女性を支援する取り組みがある。例として、埼玉県では働く女性のハラスメント対策セミナーやメンタルヘルスセミナー、仕事と育児の両立セミナーなどを開催してきた。